手に入れた家が瑕疵物件のときの対処法

新築でも中古でも購入した不動産が瑕疵物件だったら、契約の解除を申請しましょう。損害賠償可能な例もあります。

手に入れた家が瑕疵物件のときの対処法

購入した不動産が瑕疵物件のときの対処法

世の中には予想が困難なことも多いです。不動産の世界でも、それは例外ではありません。新築であろうとも、中古であろうとも、当事者が予想していないような欠陥が発見されることがあります。欠陥には二種類あります。ひとつは、物理的な欠陥です。もうひとつは法律的な欠陥です。物理的な欠陥というのは、住宅に物理的な問題が存在している、ということになります。法律的な欠陥とは、登記に関する法律との照合においての問題発生と見て良いでしよう。欠陥があれば、それは問題です。とても安心して住めませんし、場合によると所有権の所在も怪しくなってしまいます。そのような場合は、売買契約の取引自体を無効にすることが可能です。正確に言うと、契約の無効化を主張できるというわけです。法律的には、それらの欠陥のことを瑕疵と呼んでいます。瑕疵が発見されれば、買主は契約の解除を請求できるのです。あるいは、ケースによっては、損害賠償請求も可能です。そして、そのような取引対象は瑕疵物件と呼ばれることになります。
物理的な欠陥すなわち瑕疵の中でも、かなり際どいのが耐震強度です。耐震強度の不足は、これから入居して暮らす人にとっては大変重要な問題なのですが、たとえば建築後30年以上が経過している中古住宅の場合などは、もともと耐震性能に対する配慮がされていない可能性も高いからです。このため、中古住宅では、瑕疵が発見されたからといっても、その責任は取らないと契約時に通達されてしまうこともあります。特に瑕疵の存在の有無については知らされないですし、瑕疵が見つかってもも、その瑕疵に対する責任は一切負わない、という姿勢です。買主にとっては、冗談ではないと言いたくなることです。このため、不動産の売主が瑕疵に対して責任を取らないと明言した上で契約が成立したとしても、あまりにもひどすぎる内容の場合には、契約が解除できる、という裁定も存在しています。消費者保護の観点から、一方的な責任回避は許されないということです。現状によっては、免責は制限される、ということなのです。購入したら瑕疵物件だった、という場合には、必ず契約の解除を申請しましょう。

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